ニューヨーク州の画期的なAI安全性法案は骨抜きにされた — そして大学もその推進の一翼を担っていた

ニューヨーク州知事Kathy Hochulは、AI企業のOpenAI、Anthropic、Metaなどに対し、安全計画と大規模安全インシデントの報告を義務付ける予定だった画期的なAI安全性法案であるRAISE法案の修正版に署名しました。この修正は、MetaやIBM、そしてコーネル大学やダートマス大学などの大学を含む「AI Alliance」による、1万7千ドルから2万5千ドルと推定される広告キャンペーンを含むロビー活動の結果、行われました。AI Allianceは、この法案が「雇用の成長を妨げる」と主張しました。署名された最終版では、重大な危害のリスクがあるフロンティアモデルのリリースを禁止する条項が削除され、安全インシデントの開示期限が延長され、罰金が軽減されるなど、テック企業に有利な変更が加えられました。AI Allianceに参加している学術機関の多くは、AI企業との間で研究提携や資金提供を受けていることが指摘されています。

(出典：The Verge)