トランプ大統領と中部大西洋岸の知事が、ハイテク企業に新発電所の費用負担を求めている

トランプ政権と超党派の州知事グループは、米国最大の電力市場であるPJMに対し、「緊急」の電力オークションを実施するよう圧力をかけています。このオークションは、データセンターからの需要増に対応するために必要となる、大規模な新規発電能力の建設を保証する15年間の契約を提供するものです。ペンシルベニア州やメリーランド州の民主党知事を含む知事らは、Doug Burgum内務長官およびChris Wrightエネルギー長官と共に共同声明に署名しましたが、ホワイトハウスも州知事もオークションを義務付けることはできず、PJMはこの発表に招待されなかったと報じられています。米国エネルギー省（DOE）は、データセンターが新しいインフラストラクチャの費用を住宅顧客よりも多く負担すべきだと特に主張しており、自前で発電所を建設するか、供給逼迫時に使用を削減することに同意するよう求めています。この潜在的なオークションは150億ドルの新規発電量につながる可能性があり、トランプ政権が化石燃料の復活を推進しつつ、近年最も急速に成長している風力・太陽光発電所の建設を妨げてきたこととは対照的です。

(出典：The Verge)