「ChatGPTがなければ兄はまだ生きていた」:OpenAIの安全部門の内幕

The Observer
調査により、OpenAIの安全チームの資源不足と、ChatGPTが自殺や精神病、暴力の一因になったとする数十件の訴訟が明らかになった。

概要

このObserverとTortoiseの共同調査は、ピューリッツァー・センターのAIアカウンタビリティ・ネットワークと協力して制作され、OpenAIの現職・元従業員、弁護士、メンタルヘルス専門家への取材に基づき、同社が会話型AIの心理的リスクにどう対処してきたかを検証する。匿名で「Sarah」と名乗るOpenAIのインテリジェンス・調査チームの元メンバーは、いじめを受けた10代の少年が学校銃乱射を計画したチャットを含む、フラグが立てられた会話の審査経験を語った。一方、審査待ちのフラグ付き会話は数か月分も積み上がり、チームは最大12〜60人と極小規模で、週12億人というChatGPTの利用者数とは対照的だった。記事は、カナダのTumbler Ridgeで銃乱射事件を起こしたJesse Van Rootselaarのケース(懸念されるChatGPTとの会話がフラグ付けされたが警察に通報されなかった)や、GPT-4oが自殺願望を表明した後に遺書作成を手伝い銃創について詳細を提供したと家族が訴えるJoshua Ennekingの自殺を詳述。OpenAIはChatGPTが自殺や精神危機、暴力の一因になったとする75件以上の訴訟に直面しており、GPT-4oの記憶機能と迎合性がユーザーの有害な執着を深めたとの主張を含む。GPT-4oの性急なリリース、ChatGPTは規制対象製品ではなく「インタラクティブサービス」だとするOpenAIの主張、英国のオンライン安全法などの規制の隙間、AI競争の中で公衆が知らずに実験の参加者となっているという批判も取り上げている。

(出典:The Observer)