AIはジャーナリズムを裁けるか?Thiel支援のスタートアップは「イエス」と言うが、それは内部告発者を萎縮させるリスクを伴う

TechCrunch
Thielが支援するスタートアップObjectionは、AIを活用してジャーナリズムの真偽を裁こうとしているが、批判者は内部告発者や調査報道に悪影響を与える可能性を懸念している。

概要

Gawker訴訟で知られるAron D’Souza氏が、ジャーナリズムのファクトチェックを目的としたAI活用スタートアップObjectionを立ち上げた。2,000ドルの料金で、ユーザーは報道に異議を唱えることができ、AIによる主張の調査が開始される。Peter Thiel氏らが支援するこのプラットフォームは、検証された証拠に基づき記者に「名誉指数」スコアを付与し、匿名情報源の評価は低く設定されている。メディア弁護士や学識経験者を含む批判者たちは、このシステムが内部告発者を萎縮させ、特に機密情報源に依存する報道において、ジャーナリストが強力な組織の責任を追及することを困難にする可能性があると警告している。彼らは、この「プレイ・トゥ・ペイ」モデルが裕福な個人や企業に有利に働き、ジャーナリストを威圧する手段となり得ると主張している。D’Souza氏は、Objectionが透明性と信頼性の向上を目指しており、クラウドソーシングされたファクトチェックに例えている。しかし、専門家たちは、AIがジャーナリズムの誠実性を正確に判断できる能力や、悪用の可能性について懐疑的な見方を示しており、不利な報道を封じ込めるための権力者の道具となることを懸念している。

(出典:TechCrunch)